協議会について | 日本防水工法開発協議会

参加会員の同意を得て、最適工法の防水材料保証書を参加会員へ発行する。但し、実務的な工事補償は、実施物件の工事店がすべて責任を負うものとする。

住居用リフォーム防水工事は、５年（再契約で１０年）の施主受領の工事保険証が発行できる制度の活用を推進する。

新規防水層は絶縁工法なら問わない。断熱材も含め現場の状況にあった最良の防水工法を開発し、販売支援事業を実施する。

耐久性、リサイクル性を備えたオレフィン系防水シート開発を推進する。

参加会員の持つ独自工法を共有化し、その工法の相互販売を推進する。

参加企業が見積・工事をする際、連携し、効率化をはかる。

理念に資する工法の開発。開発テーマを設定し、その推進グループを編成する。参加会員は、その内容に対し会員専用ネットトークに参加し、意思を反映する。

各業種情報、政府・自治体開発支援制度等の紹介
大学産学連携室の紹介
※産学官連携商品開発実績　秋田大学、宇都宮大学、小山高専、足利工業大学、神奈川工科大学等
※共同研究開発　　　　　　産総研中部センター

名称: 日本防水工法開発協議会
会長: 吉田喜廣
副会長: 関達
伊豆良徳
栁沼実
事務局長: 久保田隆
運営・評価委員: 6名（アドバイザー2名/外部会計監査1社/事務局2名）
本部住所: 〒243-0003
神奈川県厚木市寿町2-1-18 NTT厚木ビル
ＴＥＬ: 046-212-2881
支部: 参加企業内に設置
製品倉庫: クボタ金属　第二倉庫　在庫品＞FRPシート、通気材、ブチルテープ
事業理念: 建物の長寿命化、省エネ、環境、リサイクルを理念とするより良い工法の研究開発により、お客様・社会の利益に貢献し、工事業の発展と地位向上をはかる。
参加資格: 建築工事業免許を有する防水、止水、防蝕、建築板金、塗装等の工事店（詳細は内規による）
グループ: 19社
構成: 総人員　160名（社員）　　売上金総額70億円
営業地域: 国内、中国、韓国、台湾、ロシア極東、東南アジア一部